銀行からお金借りる際には国税の領収書が必要な場合がある

銀行からお金借りる場合、希望限度額が少額であれば、準備が必要な書類は本人確認書類だけで十分です。

しかし、申し込みを行う時点で自宅の所在地が本人確認書類に記載されている住所と異なる場合は、銀行から追加の書類の提出を求められ、これに応じて提示できなければお金借りることができません。

追加の提出書類として利用できる書類にはいくつもの種類があり、国税の領収書(領収証書)もその中の一つです。

例えば、所得税の納税では、自身が開設している金融機関の口座からの自動引き落とし(振替納税)にすることが可能ですが、この方法を選択すると、税額分の引き落としが終了した後に所得税の領収証書がハガキの形で自宅に送付されてきます。

納税者はこのハガキで納税が終了した事実を知ることができますが、この領収証書の写しを本人確認書類に追加して提出する書類として利用することができます。

なお、国税の領収証書がない場合は、地方税の領収証書があれば、これを追加の提出書類として利用することができる場合があるので、領収証書が無いからといって焦る必要はありません。

一部の外国人は銀行からお金借りる際に特別永住者証明書が必要

日本国内には外国人が身分を証明できる書類が2種類交付されています。1つは在留カードで、もう1つは特別永住者証明書です。

特別永住者は入管特例法の規定に基づいて在留資格を得ている者のことで、具体的にはサンフランシスコ講和条約発行以前に日本国籍の保有者であった者およびその子孫を指します。

そして、この特別永住者に区分されている者が、在留カードの代わりに所持することになるのが特別永住者証明書です。

通常、外国人が銀行からお金借りる場合は、本人確認書類として永住者の記載がある在留カードなど、永住許可を得ていることを証明できる書類の提示が必要となります。

しかし、特別永住者が銀行からお金借りる場合は、特別永住者であることを示す証明書を提示できれば十分です。

また、希望する限度額によっては、源泉徴収票や給与明細書、納税証明書などの収入を証明できる書類も申込時に必要となります。銀行によってはこの他にも必要な書類がある可能性があるので、申し込む前には銀行に問い合わせて確認しましょう。

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